政令で定められた商品（特定商品）を計量して販売する時は、政令で定められた許容誤差（量目公差）を超えないよう計量しなければならない。

【ポイント】
　特定商品は消費者保護の観点から、計量販売が普及している商品、計量販売が望ましい商品等の理由から選ばれています。

量目公差は、不足の場合にのみ適用され、超過（消費者有利）の場合には適用されません。量目不足分が公差内であれば問題がないという意味ではありません。あくまでも正確な計量が必要です。
　量目公差は避けられない誤差が生じた場合の法的な判断基準です。
　政令で定められた特定商品を密封して販売する場合は、量目公差を超えないよう計量して、その包装容器に量目を表記するとともに、表記した者の氏名や住所も併せて表記しなければならない。

【ポイント】
　密封とは、包装等を破棄しなければ内容量を増減できない状態を言います。具体的には、「缶詰」「びん詰」「木箱詰」「ラップ包装」（発泡スチロール製等の載せ皿をストレッチフィルム等で覆い、フィルム自体又はフィルムと皿とが融着しているものに限る）などの状態を言います。

　また、内容量を表記するときは、次の点に注意してください。

1. 見やすい大きさ、色をもって表記する。
2. 「内容量」「正味量」等の字句を添える。
3. 単位の記号はkg、g、L、ml等計量単位規則第2条で定められた記号を使うこと。

輸入の事業を行う者は、法第13条で規定された特定商品を輸入し、販売する時は、法第13条と同様の規制が適用される。

【ポイント】
　 輸入商品についても、量目公差内であり、量目の表記をし、輸入業者の氏名や住所も併せて表記しなければいけません。
　ただし、量目を表記する場合の単位はグラム、リットル等の法定計量単位でないといけませんが、法で定められた商品については、ヤード・ポンド単位を表記していても、法定計量単位が併記してあれば国内で販売できます。
　なお、法で定められた商品とは、計量単位規則第10条に規定されています。